福祉職員等処遇改善加算にかかる情報公開ついて
福祉職員の処遇改善につきましては、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、令和元年度の介護報酬改定において、「福祉職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。
①現行の福祉職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること。
②福祉職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
③福祉職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」 を行っていること。
上記Cの「見える化」要件とは、情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組につきまして、以下のとおり公表します。
放課後等デイサービス自己評価の結果について
放課後等デイサービスの支援の質の向上を図るため、「放課後等デイサービスガイドライン」が定められました。
今回そのガイドラインに基づく評価を実施し、「令和元年度放課後等デイサービス自己評価結果」（保護者向け・事業者向け）がまとまりましたので、ここに公表します。
アンケートにご協力いただきました保護者の皆様の貴重なご意見やご要望をたくさんいただきありがとうございました。
これらを参考とし、今後の支援に生かしていきたいと思います。
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